企業誘致とは？目的・事例・手法・成功させるためのポイントを解説

投稿日：2024.08.20

企業誘致は、地方自治体が地域経済の活性化を目指して企業を誘い込む取り組みです。特に東京圏への一極集中が進む現代において、多くの自治体が企業誘致に力を入れています。企業誘致の方法には税制優遇や資金援助、インフラ整備、広告宣伝などが含まれます。

また、近年では企業や産業団体が主体となって誘致を進めるケースも増えており、企業誘致は自治体のみならず、さまざまな主体によって進められる重要な経済活動となっています。本記事では、企業誘致の目的や事例、手法、成功のためのポイントについて詳しく解説します。

企業誘致とは？

企業誘致とは、都心にある企業の事務所や工場などを地方に誘い込む取り組みのことです。東京圏への一極集中が進む現代では、多くの自治体が企業誘致に力を入れています。

企業誘致の方法はさまざまで、税制優遇や資金援助のほか、インフラの整備や広告宣伝などが挙げられます。また、企業誘致は必ずしも自治体が主体となって進めるわけではありません。近年では、企業や産業団体が誘致を進めるケースも増えています。

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企業誘致の目的

国や地方自治体が企業誘致を推進する目的は、地域経済の活性化です。外部から企業を誘致することで地域産業が多様化し、住民が増えて税収アップが期待できます。また、地元に新たな雇用が生まれ、周辺産業の発展や地域ブランドのイメージ向上も見込めるでしょう。

企業誘致では、事業者側にもメリットがあります。たとえば、補助金が支給される、不動産コストを減らせる、大都市圏の災害リスクを軽減できる、などです。企業の人材獲得競争が激しい都市部に比べると、求人数の少ない地方では人材を確保しやすいメリットもあります。

ただし、地方移住を望まない従業員が企業から流出してしまうリスクや、求職者の母数が少ない、といったデメリットも考えられます。企業が拠点を移す際は、移設にかかる費用や、取引先とのコミュニケーション方法、地域のインフラ状況などを考慮しながら、慎重に選択することが大切です。

企業誘致の事例

企業誘致では、地域の特性を活かし、地方自治体と企業双方にメリットのある施策を打ち出すことが求められます。これまでに多くの自治体が企業誘致に取り組んでおり、近年は成功事例も増えてきました。ここでは、企業誘致における成功事例を3つ紹介します。

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三重県亀山市

三重県亀山市は、企業誘致によってその名が知られることとなった代表的な地域です。亀山市では、産業クラスターを形成する目的で企業誘致が進められました。2002年には、大手メーカー「シャープ」の誘致に成功します。

シャープの誘致をきっかけに、当時の主力製品である液晶テレビの関連企業が亀山市周辺に集まりました。県内には、約80社のディスプレイ関連企業が操業していたと言います。亀山市で作られた液晶テレビは「世界の亀山」ブランドとして売り出され、国内外で地域の名が知られるようになりました。

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市は、国内外の企業誘致を積極的に進めている地域です。横浜市では、2004年に企業誘致を進めるための条例が制定されました。2015年には、横浜市・神奈川県・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の連携のもと、アメリカ企業である「Global MRO Products Corporation」の日本法人設立に成功します。

横浜市は、現在もなお企業誘致を進めており、特定地域での事業計画に対して、助成金や法人市民税の減税などを認定しています。認定数の累計は、2024年4月現在で176件です。

兵庫県淡路市

兵庫県淡路市（淡路島）では、2008年から、助成金や税制優遇措置などによる企業誘致を行っています。神戸市からアクセスしやすい位置であることもあり、市内にはテーマパークや劇場といったエンターテインメント施設が次々と開設されました。2014年4月には、明石海峡大橋（垂水IC～淡路IC間）の高速料金の値下げを実施し、観光客が急増しています。

また近年では、人材サービス大手の「パソナグループ」の企業誘致に成功し、注目を集めました。新事業や雇用の創出、地域産業の活性化などを目的に、本社機能の段階的な移転計画を進めています。

企業誘致の手法

企業誘致に成功すると、地域経済と企業双方に良い効果が生まれるでしょう。しかし現実には、企業と自治体のミスマッチが起きてしまうケースも珍しくありません。ここでは、企業誘致を成功させるための3つのアプローチについて解説します。

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地域の強みを生かしたアプローチ

地域特有の自然や文化、歴史的遺産などは、自治体にとって大きなアピールポイントです。豊かな観光資源があっても、近隣住民以外に知られていないケースもあります。企業誘致で地域の強みをPRすることで、企業と協力しながら、地域の魅力を広く伝えられるでしょう。

エンターテインメント施設やホテル事業の誘致に成功すれば、地域経済の活性化を促進できます。また、企業と協同で地域イベントやワーケーション・プログラムなどを企画するのも効果的です。

その他、地域に根ざした一次産業や特産品、伝統工芸や商工業も、企業誘致におけるアピールポイントになります。地域の特色を企業側に理解してもらうことは、新たなビジネスの創出にもつながるでしょう。

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地域の課題を軸とするアプローチ

多くの地方自治体では、人口減少や財政難といった問題を抱えています。これらの課題を解決するには、国や自治体だけでなく企業のノウハウやアイデアが必要です。課題を訴求して企業誘致をすることで、企業と協力して新たな産業を作り出せる可能性があります。

たとえば、塾や学びの場が不足している地域の場合、都市圏の教育関連企業を誘致すれば、教育プログラムや学習プラットフォームを導入できるでしょう。伝統工芸の担い手が不足している場合は、デザイン関連企業とコラボレーションして商品開発を行うことで、製品や伝統技術の新たな魅力を伝えられます。空き地や遊休地などに企業を誘致する活動も、地域の課題を軸とするアプローチの1つです。

人材を活用するアプローチ

地域に住んでいる子育て中の主婦やアクティブシニア層などは、地方活性化にとって重要な人材です。彼らが活躍できる場を中心に考え、適した企業を誘致すれば、新たな雇用を生み出せます。また、学生の中には、魅力的な仕事があるなら地元に残りたい、と考える人も少なくありません。地域の住民がどのような業務を求めているかをリサーチすることで、地域から人口が流出するリスクを減らせます。

地元出身者とのつながりがある場合は、その人脈から直接アプローチする方法も可能です。地域の特徴や魅力を理解している人材がいれば、企業と自治体の橋渡し役として活躍するでしょう。実際に、Uターン就職を希望する地域出身者の提案によって、企業がサテライトオフィスの設置に至ったケースもあります。